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ジャカルタで日本企業の子会社が入るビルで火災が発生し、これまでに22人が死亡しました。現地大使館によると、現場ビルには日本企業の子会社が入っていたとされ、火災の詳しい原因や避難活動の状況は報じられています。

青森県東方沖を震源とする地震を受け、8日に「後発地震注意情報」が初めて発表されました。震度6強の揺れを観測した青森県のほか、岩手県では津波観測があり、今後も巨大地震の可能性に備えるよう呼びかけられています。

今回の地震では、北海道・青森・岩手の3県であわせて50人の負傷が確認され、被害状況の取りまとめが続いています。

政府・与党は来年度の税制改正で、住宅ローン減税の延長に加え中古住宅の借入上限を3500万円へ引き上げる見直しを検討しています。子育て世帯への上乗せ措置も検討されており、高価格帯の住宅購入を支援する方針です。

日銀の植田総裁は、オンラインイベントで国内の物価と賃金の動きが力強さを増し、物価安定の目標である2％に近づいていると述べ、利上げへ向けた環境が整いつつあるとの認識を示しました。

危険運転致死傷罪の適用要件見直しに向けた議論では、飲酒運転や過度の高速度運転を危険運転とみなす数値基準の試案が示され、抑止力となるよう適用条件の明確化が検討されています。

沖縄・公海上空でのレーダー照射問題について、日中の戦闘機の距離は初回約52キロ、二度目に約148キロとされ、状況の詳しい解明が進められています。