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今年度の補正予算案は衆議院本会議で可決され、自民・維新に加え国民民主党や公明党などの賛成多数で参議院へ送られた。今後の審議日程次第だが、経済対策の裏付けは確実となった。関連の津波警報では、青森県東方沖の地震で観測された70センチの最大波は第1波から約1時間半後の第5波と分析され、警戒を続ける必要がある。北日本を中心に12日まで大雪や吹雪の恐れがあり、真冬並みの寒さにも注意が必要だ。給食無償化については、費用を国と都道府県で折半する案に対し、国が全額負担をとの異論が出た。特殊詐欺対策の推奨制度導入では、スマホ利用を促す新しい取り組みが警察庁から発表された。ミャンマーの空爆では35人が死亡し、総選挙を前に情勢は不安定だ。豚熱対応では、事前ワクチン接種豚を処分対象から外すなど、制度見直しの方針が取りまとめられた。