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島根県東部を震源とするマグニチュード6.4の地震が6日午前に発生し、島根県と鳥取県で震度5強の揺れを観測しました。その後も地震活動は続いており、気象庁はこの地域で過去の大規模地震後と同様の揺れが発生する可能性に言及しています。揺れの収束具合や今後の余震については引き続き警戒が必要です。

北東アジア情勢の動きとしては、ベネズエラで副大統領を務めていたロドリゲス暫定大統領が5日、宣誓式を行い国民に結束を呼びかけました。一方、野党指導者でノーベル平和賞受賞者のマチャド氏に対する批判も続いています。

日本列島周辺は7日以降、日本海側を中心に大気が不安定となり雷や突風に注意が呼びかけられます。8日には北日本で冬型の気圧配置が強まる見通しです。

中国は日本向けの軍民両用品目を規制強化すると発表しました。レアアースを含む対象品目の扱いが注目され、台湾有事をめぐる情勢も影響しています。

再審制度の議論では、過去に担当した裁判官が再審審理に関与しない規定づくりで一致しました。浜岡原発の審査では地震の想定を過小評価した疑いが指摘され、審査のやり直しを視野に検討が進みます。

偽動画に関する注意喚起もあり、木原官房長官の会見を装う投稿の拡散防止に向け、政府が警戒を呼びかけています。