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バイナンスは29日、不正アクセスの可能性があるセキュリティー問題を発表し、影響額は約63億ドル、日本円で約9900億円に上る見通しと明らかにした。利用者資産の安全性確保と今後の対応が問われる状況で、同社は原因調査と被害拡大防止に全力を挙げるとしている。

一方、東京大学の次期総長選考では、選考会議で藤垣裕子氏が大方の承認を得て選出された経緯が公表された。教職員意向投票で2位だった藤垣氏は、議長を除く15人中14人の賛成を受け、総長就任へと進んだ。

沖縄のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の親会社は、半年程度かけて新スポンサーを探す方針を再確認。173億円あまりの最終赤字決算が株主総会で承認されなかったことを受け、今後の資金調達と事業再建が焦点となる。

日本銀行は金融政策決定会合で、金利を現行1.25％程度の水準で据え置くと発表。物価上昇率の見通しは引き続き「物価安定の目標とおおむね整合的」とし、利上げは「循環的に継続する」との見解を示した。

経団連は春闘方針の原案を公表。中小企業にも賃上げを波及させるため、価格転嫁交渉を積極的に進める方針を盛り込み、2027年の賃上げ推進を目指す。

大阪地検の元検事正は、部下への性的暴行罪で無罪を主張していたが、裁判所は保釈を認める決定を下した。保釈金を納付すれば2年余りを経ての釈放となる見通し。

西武は平良海馬投手の大リーグ移籍をポスティング方式で容認すると発表。オフシーズンの移籍手続きが現実味を帯び、球界の動向が注目される。