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GMOインターネットグループの複数サービスを巡る不正アクセス問題をめぐり、2日に初めての記者会見が開かれた。熊谷正寿社長は、子会社が運用するシステムに欠陥があり、指摘を受けていた事実を認め、再発防止へ具体的な対策を強化する方針を示した。一方で不正アクセスの影響は拡大しており、ノジマのネット通販会員情報約700万件、ネットマイルの最大549万人分、ロードサービスを提供するプレステージ・インターナショナルでも最大約550万件の情報が漏えいした可能性があると発表されている。防災庁の発足ニュースも伝えられ、緊急要請として食料備蓄や住宅耐震化の推進が求められている。中野ブロードウェイの高級時計窃盗事件では、逃走後に西へ移動した可能性があるとの情報が新たに出てきた。全体として、個人情報の流出リスクが広範に及ぶ事態となっており、企業と政府の連携による対策強化が急務だ。